みなさん、こんにちは。
パワチル八王子のZeroです。
私は、2025年11月に「子ども虐待防止策イベント」を開催するつもりです。
このイベントの目的は、そもそも親に虐待させない仕組みを作り出すこと。
① 3~4人の虐待サバイバー当事者の告白を聞き、虐待の実例を知る
② 子ども虐待に関する公式統計・関連法規などについて学ぶ
③ 政治家・虐待サバイバー・市民で虐待をなくすためにできる法整備、予算措置などについて具体的に議論する
この3つのパートからなる画期的なイベントが「子ども虐待防止策イベント」なのです。
令和4年の児童相談所における虐待相談件数(速報値)は、約22万件となっています。
これは、調査を始めた1990年の1100件と比べるとおよそ200倍となっています。なぜ、子ども虐待は増え続けるばかりなのでしょうか?
厚労省の統計をみると、未成年者の約15%近くが虐待を受けている計算になります。
家庭という密室で行われている子ども虐待の被害当事者は、大人にその苦しみを相談することもできずに途方に暮れています。
私たちが、「親への手紙」を読んでいただくサバイバーのみなさんは、過酷な子ども時代を生き抜き、今は虐待後遺症と戦っています。
サバイバーの方々の話を聞くことによって、私たちは現在進行形で虐げられている子どもたちを救う方法を考えることができます。
日本の家族制度は、親権が強すぎて、被害にあっている子どもを助けようとしても、法の壁に突き当たり、支援することが難しくなっています。
民法 818条には、「成年に達しない子は、父母の親権に服する。」とあります。
未成年の子どもは、両親に服従しなければならないと法に定められているのです(※2026年に改正民法が施行予定)。
さらに、822条以下には、居所指定権、職業許可権、財産管理権が定められています。
憲法には、いかなる奴隷的拘束も受けない。居住、移転及び職業選択の自由を有する。財産権は、これを侵してはならない。などと定められています。
憲法に記されているこれらの基本的人権が未成年の子どもには適用されない、これは、重大な人権侵害です。
子ども虐待の問題を解決するためには、これらの法的な問題を変えていかなければならないのです。
私たちは、一人でも多くの人にこの現実を知っていただくために、イベントをはじめとする様々な活動をしています。
あなたも私たちと一緒に、子ども虐待をなくすための活動に参加してみませんか?